◇ 非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月15万円 (2012/01/09

 厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金
制度を創設します。

 まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に
対し、1人当たり月15万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は
最長2年。訓練後、正社員として採用した場合は年50万円を最長で2年間
支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、
2012年度補正予算案に事業費として約600億円を盛り込みます。

 来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成
も始めることで、労働者の3分の1を占める非正規の処遇改善を促します。

 非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大き
いとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、
1人当たり月4万円、長くて3カ月のため、支給額は最大12万円にとどまり、
効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で4年間、460万円
と大幅に拡充されます。

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「子どものための手当」所得制限の年収額を公表

 厚生労働省は27日、3月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、6月から導入する所得制限の年収額を公表した。

 例えば、夫と専業主婦の妻、子供1人の世帯は、年収が917万8000円以上になると、給付額は子ども1人当たり月5000円に制限される。

 夫婦と子ども3人の世帯は、1002万1000円以上、夫婦と子ども4人の世帯は1042万1000円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月5000円。

 政府はこれまで、夫婦と子ども2人の世帯のモデルケースについて、年収960万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、〈1〉3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5000円〈2〉3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円――との支給内容に変更はない。

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職場の「パワハラ」初定義=厚労省が報告書

厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
 報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。

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[2012/01/25]国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日

○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第14号) 

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)の未施行規定のうち、一部の規定の施行期日を定めることとされた

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[2012/01/25]労働安全衛生法施行令等の一部改正

○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第13号)

放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取扱いについて、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこととされたことを踏まえ、所要の改正が行われた。また、例外的に製造等が認められていた石綿に関連する製品について、代替化が可能と判断されたため、当該製品の製造等を禁止し、全面的な禁止を行うこととされた。〔平成24年3月1日(一部は同年4月1日)施行〕

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[2011/03/31] 子ども手当の支給の延長

○国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第14号)
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第92号)
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第93号)
○平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成23年4月から9月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成23年政令第94号)
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第46号)

「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づく子ども手当の支給が平成23年3月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年9月まで支給する措置を講ずることとし、関連政省令も整備することとされた。〔平成23年4月1日施行〕

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[2011/04/01] 障害者雇用促進法律施行規則の一部改正

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第47号)
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件(平成23年厚生労働告示112号)
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件(平成23年厚生労働省告示113号) 

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者雇用納付金制度に基づく助成金の内容を見直す等の改正が行われた。〔平成23年4月1日施行・適用〕

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東日本大震災-日本マクドナルドが15日から本社社員対象に在宅勤務制度

 日本マクドナルドは15日、東日本大震災の発生を受けて東京電力が実施し
ている計画停電に伴う節電対策として、東京・新宿の本社社員(派遣社員を
含む)約700人について、同日から原則として職場での勤務を取りやめ、
在宅勤務に切り替えたと発表しました。

 対象は人事労務など管理部門やマーケティング、店舗サポート業務を担当する
社員で、初日の15日から、大半の社員は自宅で業務を行っています。本社に
出勤するのは、役員や震災対策に当たる社員などごくわずかといいます。在宅
勤務の導入で照明や空調の一部停止で節電できるだけでなく、計画停電による
交通網混乱の緩和にもつなげたい考えです。

 同社は昨年から、子育て中の女性社員などを対象に試験的に在宅勤務制度を
導入しており、制度実施にあたり、会議の手法や業務内容を見直したためコスト
削減効果も出ているということで、今回の計画停電を機に、本格導入に踏みきり
ました。

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<主婦年金救済>時限立法で特例納付・カラ期間導入 政府

毎日新聞より
 
専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、政府は8日、希望者には過去の保険料納付期限(2年)を届け出漏れ時点までさかのぼって納付することを認める(特例納付)ことや、納付しない場合は切り替え漏れ期間を公的年金の加入期間に算入する一方で、年金給付額には反映させない(特例カラ期間)ことなどを柱とする新たな救済策を固めた。時期を限り、時限立法で実施する。併せて1月にスタートした課長通知による救済制度「運用3号」は廃止する。

 現行制度は、未払い分の保険料は直近の2年分しか納められない。このため、切り替え漏れ期間が長ければ低年金となったり、年金受給に必要な25年の加入期間を満たさず、無年金になる人が出てくる可能性がある。

 そこで政府は(1)2年を超えて保険料を後払いできる特例納付の実施(2)保険料を払えない人も、年金は増えないものの、公的年金への加入期間として認める--を柱とする立法措置をすることにした。昨年までに切り替え漏れを届け出ながら、救済制度がなかったために「未納」扱いになっている人にもさかのぼって適用する方向で検討する。

 一方、届け出をしないまま既に年金を受給している高齢者に新救済策を適用すると、年金の減額や返還が必要になる。政府は家計状況などに配慮し、実際に減額や返還を求めるか、慎重に検討する。

 「運用3号」は、届け出漏れのあった人に、直近2年分の保険料納付を義務づけながらも、残りの期間の未納は帳消しとし、保険料を満額納めてきた人と同額の給付をする制度。公平性が疑問視され、厚生労働省は2月24日から一時停止していた。

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<主婦年金>「運用3号」廃止合意 法改正で新たな救済措置

毎日新聞より

 専業主婦の年金切り替え漏れ救済問題で、枝野幸男官房長官と細川律夫厚生労働相、片山善博総務相は6日、首相官邸で対応を協議し、1月から実施している救済制度「運用3号」を廃止し、法改正によって新たな救済措置を実施することで合意した。細川厚労相は協議後「公平性の確保とモラルハザードの防止の両面から検討し、抜本的改善策が求められている。国会を通じた幅広い議論が望ましい」と記者団に述べた。

 新たな救済策について政府は、切り替え漏れの期間を公的年金の加入期間に算入することで25年の年金受給資格が得られたとみなす一方、給付額には反映させないとの案を軸に検討する。年金額を増やしたい希望者には、過去の保険料納付期限(2年間)を届け出漏れ時点までさかのぼって納付することを認める。厚労省の年金記録回復委員会や総務省の年金業務監視委員会の議論も踏まえ、早期決定を目指す。

 厚労省によれば、1月30日現在で運用3号の申請者は2331人。政府は2月24日に運用3号による救済を一時停止しているが、同省幹部によると、同日までの申請者は5000人以上に上るとみられる。政府は今月15日に493人に年金を支給することが決まっており、これらの人々に対する年金の返還は求めない方針だ。

 運用3号は、会社員の妻ら国民年金の第3号被保険者が、夫の退職などで3号の資格を失った後も届け出をせず、保険料を納めてこなかったことに対する救済策。厚労省の課長による通知で今年1月から実施したが、正しく届け出て保険料を納めてきた人との間で不公平が生じることや、法改正を伴わない課長通知で救済策を実施したことが問題視されていた。

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